テレワーク手当の改定〜大幅減額に踏み切った理由
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テレワーク手当の改定〜大幅減額に踏み切った理由

2020年の6月に社員全員が完全テレワークになったインターリンクの一社員として、テレワークになって一番良かったことと言えばやはり「通勤がなくなったこと」です。かつて外国人観光客のエンタメ体験にもなっていたという東京の地獄満員電車に毎日往復約2時間揺られずに済むのです。それだけでも天国ですね。そして在宅が増えたことで子猫を飼うこともできました。仕事のモチベーション爆上がりです。
しかしここに来て社員にとって「悲しいお知らせ」がありました。それでも社長の丁寧な説明を聞いて納得させられたのです。何事も説得力が鍵のようですね。

テレワーク手当の改定〜大幅減額に踏み切った理由

2021年2月の社長ブログで「テレワーク手当月3万円、パナの10倍払っていますが、高いと思っていない理由」というエントリを書かせていただきました。

エントリを書いてからあまり日も経っていませんが、6月の給与改定でテレワーク手当減額に踏み切りました。3年間かけて3万円を5千円に減らします。ちょっとカッコ悪いなと思いながら、このエントリを書いています。

そもそものきっかけは、

「新入社員や定年退職者の再雇用時、テレワーク手当は最初から満額支給ですか?」という質問です。

これは考え始めるとかなり厄介な問題でした。初任給や再雇用給与に対して3万円という額の比率が大きいこと、今までの社員は通勤前提で入社したわけですが、今後入ってくる社員は、テレワークとわかって入社してくること、等々。

一方、3万円という額にした理由も薄れてきていることに気づきました。

・仕事用の椅子、机の購入はすでに終わっている。20万円を超える椅子を買った社員もいるが、すでにその分に相当する額は、テレワーク手当で支給済みであること。

・浮いたオフィス家賃を社員で分ける、という点については、オフィス家賃をその時点の社員数で割って計算したもので、今後社員数が増減すると、その額も増減してしまう。社員数で毎年のように手当額を変更するのは、適当でない。利益は賞与で分けるというのが原則なので、オフィス家賃が浮いて利益が出たならば、手当ではなく賞与で分けるほうが適切である。

そこで、テレワーク手当を「主にテレワークで増える家庭の電気代」を補填するものとし5,000円に減額することを社員にも説明して、理解してもらったので減額に踏み切ることにしました。

また、これまで3万円のテレワーク手当を支給されていた社員には、急な減額が負担になるかもしれないので、経過措置として昇給時期である毎年6月にテレワーク手当を段階的に減額し、3年かけて最終的に5千円とすることにしました。

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